日本では報道されない事実がある。
２月に火災を起こした日新丸が南極海でとった態度、
世界中で非難されており、諸外国に住む日本人がどれだけ恥ずかしい目にあっているか、
日本に住むみなさんはご存知ないだろうとおもう。
捕鯨推進国日本では、都合の良いことばかり報道され、
その情報コントロール力は
さながら北朝鮮なみである。
過去に起きた商業的な捕鯨によるクジラの乱獲への反省から、
南半球のインド洋や南極海は国際捕鯨委員会でクジラ保護区として定められ、
その海域での捕鯨は永久的に禁止されています。
基本的に多くの捕鯨が自国海域の近くで行われています。
しかし、世界最大規模の捕鯨が現在も行われているのが
南極のクジラ保護区の中という奇妙な現象がおきているのも事実です。
そしてその場所で捕鯨を行っているのが日本の捕鯨船なのです。
捕鯨に都合よく工作する日本はこれらの環境保護団体を非難し、
火災のオイル漏れなどから周辺の海を汚染する可能性あるなどということは
一切触れていない。
諸外国ではこちらのほうが問題になっているのだ。
＊私たちの知らない捕鯨 ７つのポイント＊
1. 地球温暖化の影響が著しい南極で、かつ国際的に定められたクジラ保護区内で行われている。
2. 現在、日本は商業捕鯨を行っているノルウェーを上回り、「調査」という名目で世界で一番クジラを捕っている国である。
3. 南極のクジラ保護区では、世界で唯一日本だけが捕鯨を行っている。
4. 絶滅危惧種のナガスクジラを含め1000頭近くを捕殺。今後さらに危急種のザトウクジラも捕殺される予定。
5. 「科学調査」の名目で捕殺しているが、その鯨肉は市場で販売。需要の減少により、市場在庫が増えつつある。
6. 絶滅危惧種を大量に捕殺してまで行うこの「調査」捕鯨は日本人の科学者を含め、世界中の科学者が科学的な価値を認めていない。
7. 日本の税金が使われている。
■海外に住む日本人の声■
日本国内の情報コントロールもすごいものがあります。
外からみると特にわかります。
イギリス、ニュージーランド、オーストラリア、ドイツ、EU内、アメリカ、そして日本の情報を私はみるようになるべくしてます。（インドの友達までが連絡してくるってのはどういう事でしょうか！？）スイス、オーストリアの放送もドイツと内容は同じです。
とにかく私は、そこで比較して 観察してる状態です。
日本国内の情報は変化球で市民に伝えられてる。
かなり偏ってるか、都合の悪い事は放送されてませんね。
この時点ではそう思いますよ。というかそうだと言えます、断言。
私はただたんに 外にいるので解る事ですが。
日本国内にいたら やはり知る事が難しいと思います。
日本国内の日本人は知る権利を犯されてる事に少なからずなると思います。
まず今回の問題についても日本語にされるしっかりした情報は限られて伝えられてる様にいつも思うのは私だけでは無いんです。
なんだか 自国だけの問題みたくしてますね。まずは。
それではちょっと 恥ずかしいって事になります。
無視される訳です。IWCも２６各国にボイコットとかされて。
海域を越えた捕鯨もやはり恥ずかしいでしょう。
日本の漁船がロシアの海域でトラブルになる事多いですが、
それは大きな問題になるんですけどね。
日本はもっと酷いですよ。捕鯨禁止区域ですから。
世界で取り決めた捕鯨禁止区域で捕鯨してるんです。何食わぬ顔で！
あと絶滅危惧種も殺してます。
それにオーストラリアもニュージーランドも
日本捕鯨船がこの両国海域の捕鯨をすごく嫌ってます。
オーストラリアの環境相が『やめてくれと』と発表しましたよね。
発砲でなくて発表で良かったですね、日本の捕鯨船。
これロシアとかだったら 砲撃されてるかも！笑。
シーシェファードがテロリストだ」って日本の漁協組合が発表したとたんに、他の国は
『おいおいそれはおまえだろ』って突っ込みいれる感じですね。
調査船で調査のためだと言いながら、調査船＝捕鯨船で
たくさんの鯨（殺してはいけない種類まで）を殺し
自国で売ってるってとこがもうクリーピーだと思います。
調査捕鯨船ってのも怪しい名前ですね。
このとおり、日本国内の情報は変化球で市民に伝えられています。
政治とスポンサーが裏でかかわっているので都合の悪い事は放送されてません。
私たちは日本国内の情報だけを鵜呑みにしないことが大切です。
どの国もマスコミの洗脳はすごいですが、特に日本のニュースはひどくてこわくなります。
島国で英語で読む人が少ないためコントロールしたい放題という感じです。
日本国内にいたら やはり知る事が難しいと思います。
日本国内の日本人は知る権利を犯されてる事に少なからずなると思います。
国際捕鯨委員会（IWC）も２６各国にボイコットされています。
この現実を見ても押して知るべしでしょう。日本人は気づくべきです。
■火災を起こした捕鯨調査船、
ニュージーランド首相が南極海からの退去を強く要請 - ニュージーランド
http://www.afpbb.com/article/1349972
ウェリントン/ニュージーランド 19日 AFP】
ニュージーランドのヘレン・クラーク（Helen Clark）首相は19日、
南極海を航行中に火災が発生した日本の調査捕鯨母船「日新丸」について、
環境破壊の恐れがあるとして、南極海から出るよう改めて要請。
「国際社会は環境破壊を決して容認しないだろう」と日本政府に警告した。
日新丸は、15日の火災発生以後、自力で航行できない状態にあり、
アデア岬（Cape Adare）にあるアデリーペンギンの世界最大の生息地からわずか
100キロの地点に立ち往生している。
燃料を130万トン積載しており、燃料の流出による環境破壊が懸念されている。
クラーク首相によると、近くを航行している環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）の
船と米国の砕氷船が「えい航」を申し出たところ、日新丸側はこれを断ったという。
クラーク首相は、地元ラジオ局に対し、
「原始の状態を保った地域の環境を破壊することにでもなったら、
世界中が激怒するだろう」と、申し出を受け入れる分別を日本側に求めた。
しかしながら、ニュージーランドの救助調整センターは、
環境破壊の危険性は「比較的低い」と見ており、さらには、
「南極海には日本の捕鯨調査船が6隻いるので、
捕鯨調査船同士でえい航の手はずを整えることができるはず」との見解を示した。
ただし、「捕鯨船は氷山との衝突には弱い」と、憂慮も示した。
グリーンピースのキャンペーン船、エスペランサ号を使って日新丸を
南極海から一刻も早くえい航して、環境被害が起こることを防止するための署名、
すでに400名近くの方たちのメッセージを環境大臣、環境庁に送ることができたようです。
しかし、１週間たっても今なお日新丸は南極海に立ちつくしています。
世界共通の財産である南極海の自然を守るためにも、一刻も早く、日新丸を無事、南
極海から日本に戻す必要があります。
残念ながら、日本のマスコミはこの問題を十分に報道しているとはいえない状態です。
AFPBBニュース
http://www.afpbb.com/article/1349972
ジャパンタイムス
http://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20070220a5.html
The west.com
http://www.thewest.com.au/aapstory.aspx?StoryName=357259
The scoop
http://www.scoop.co.nz/stories/HL0702/S00164.htm
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グリーンピース船、東京港への入港拒否される - 東京
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グリーンピース、日本政府の「テロリスト」扱いに反論 - 東京
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南極の活動が火災の原因になっているとの疑いに答える
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恩人をテロリストと呼ぶニッポン
たくさんの人に知っていただくために、ご協力よろしくおねがいします。
ガンジーらに源をもつ非暴力・不服従の伝統に連なる、平和的な環境保護団体・グリーンピースインターナショナルのエスペランサ号は、この２月に日本の捕鯨船・日新丸の火災の救援などにあたった。
ところが日本の水産関係者はグリーンピースを「テロリスト」よばわりし、全日本海員組合が船舶代理店に圧力をかけ、エスペランサ号の入港を妨害している。この問題などについてグリーンピースは２９日午後、東京・大手町のサンケイプラザで記者会見をおこなった。
■クジラを“金で買う”日本■
日本の捕鯨産業は明治維新以後、国策によって大規模化し、伝統的な漁業や食文化とはだいぶ異なった様相を呈するようになった。１９８０年代前半には反捕鯨国の加入が増えたＩＷＣ（国際捕鯨委員会）には、１９９０年代から捕鯨推進を主張する国々の加盟が増える。捕鯨推進を主張する国々には日本のＯＤＡ（政府開発援助・水産無償資金協力）が、１９９４年から２００５年にかけて９３５億円つぎ込まれた。
１９８７年に始まった、日本の“調査捕鯨”は年々その規模を拡大し、２００５年からは年間捕獲１０００頭を超えるようになった。捕獲対象には、ナガスクジラ（絶滅危惧種）、ザトウクジラ（絶滅危急種）も含まれ、ＩＷＣが定めたクジラの永久保護区での操業も認められている。
“調査捕鯨”はなぜ、調査に捕獲が必要なのか、その必要性も明確ではなく、欧米などから「ちいさな商業捕鯨」などと批判されている。日本政府は郵政事業の民営化を実施予定だが、調査捕鯨には毎年１０億円以上もの補助金を支出、なかば国営事業として“調査捕鯨”は行われ続け、関係者の得る利益も決して小さくはなく、ある種の利権化の様相を呈している（詳しくは幻冬舎新書『日本はなぜ世界で一番クジラを殺すのか』星川淳・著、など）。
環境保護団体への誹謗中傷
日本の“調査捕鯨”などに危機感をもったグリーンピースは、例年、非暴力不服従の反対キャンペーンを行ってきた。たとえば、捕鯨船の航行を妨害しない範囲で、海上に霧をはって鯨を隠すなどの手段をとり、けっして船員や船舶を直接攻撃することはない。
ところが日本の関係者は、２００５年の捕鯨船の操船ミスによる接触事故を「体あたり」などと称したり、過激な捕鯨妨害活動を行っているシーシェパードの行為をグリーンピースのそれと混同させたりし、捕鯨に反対する取り組みに誹謗中傷を続けてきた。多くのマスコミも、いわば“捕鯨利権”側の情報のみを“垂れ流し”つづけた。
その結果、残念ながら少なからぬ日本人が、グリーンピースを「過激な環境保護団体」などと誤解している（これは“グローバルスタンダード”ではない）。また、長年にわたる利益団体や水産庁などのキャンペーンの成果で、多くの日本人は“調査捕鯨”の実態を知ることなく、その機会もなく“なんとなく”反捕鯨の主張に反発するという奇妙な状態におちいってしまっている。日本人の多くが“捕鯨利権”にマインドコントロールされているといっても過ぎない。
■助けてもらった恩人を「テロリスト」よばわり■
さて、２００７年の２月１５日、日本の調査捕鯨母船・日新丸は火災事故をおこし、本年の“調査捕鯨”断念した。グリーンピースインターナショナルのエスペランサ号は捕鯨反対・調査／監視活動を中断、食料などを援助したり、地点や氷の情報・状況を提供するなどし、日新丸の救援につとめた。（なお、日新丸が火災事故をおこすのは２度目で、グリーンピースらは南氷洋における大事故や、それによる環境汚染などを懸念している）
水産関係者は、日新丸が南氷洋でエスペランサ号に救援してしてもらったことには沈黙し、曳航の申し出は断わっていることだけを喧伝している。エスペランサ号が日新丸の救援をした模様、日新丸船長との交信などは、グリーンピースがドキュメンタリーとして映像収録し、その証は明らかである。
エスペランサ号の来日直前となって、全日本海員組合はグリーンピースをテロリストよばわりし、外務省には入国禁止を要望、船舶代理店に圧力をかけて入国手続きを妨害している。よりによって労働組合がＮＧＯを「テロリスト」と呼び、その活動を妨害するという、国際的には異様な事態が、民主主義を標榜する日本社会で今おきているのである。
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反捕鯨団体に不当な圧力
エスペランサ号は２月、南氷洋で、火災をおこした日本の調査捕鯨船・日新丸の救援を行なうなど、あくまでも平和な環境保護活動に取り組んできた。ところが、日本の水産関係者や海員組合などは、発煙や捕鯨船への体当たりなどの過激な捕鯨妨害活動を行なっている別団体・シーシェパードと、グリーンピースをあえて混同することによって、グリーンピースを「テロリスト」などと誹謗中傷、その反捕鯨活動を陰に日向に妨害している。全日本海員組合に至っては、外務省に寄港させないよう要請する始末だ。
日本の水産団体の誹謗中傷などはある程度、功を奏し、グリーンピースが捕鯨の実力阻止行動を行なっていると誤解している市民も多い。しかしそれは、まったくの誤解である。日本のマスコミが世論や官庁におもね、反捕鯨の取り組みなどをほとんど紹介しないことも、捕鯨側の誹謗中傷が大手を振ってまかり通る一因となっており、問題の根は深い。
エスペランサ号は２８日現在、日本の沖・約１００マイルの地点で待機を余儀なくされており、グリーンピースジャパンは２９日の午後１時より、東京・大手町のサンケイプラザで緊急の記者会見を行なう。
■動画■ シーン１ 氷の見張りの要請 you tube
